アメリカの連邦最高裁判所は6月30日、バイデン政権が掲げる学生ローンの返済を一部免除する措置を認めない判断を示しました。政権の目玉政策だけに、来年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となります。

バイデン政権は、学生ローンについて1人あたり最大2万ドル、およそ290万円の返済を免除すると発表し、およそ4300万人が対象としていました。これに対し、野党・共和党は、大学に進学しない人や支払いを終えた人に不公平だとして反対していました。

こうした中、最高裁は6月30日、議会の承認を受けていない大規模な返済免除措置は政権の権限を逸脱しているとして、学生ローンの免除を認めない判断を示しました。

バイデン大統領「学生の債務免除措置を無効にした裁判所の判断は間違いだ」

最高裁の判断を受け、バイデン政権は新たな救済策を発表しました。毎月の支払い額を引き下げ、一般的な学生で、1人あたり年間1000ドル以上節約できるとしています。