長浜環境相は５日、中東・カタールのドーハで開かれている地球温暖化対策の国際会議「気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）」で演説し、今後も途上国への支援を続けていく考えを示した。

　長浜環境相は、途上国の温暖化対策で、日本が１３３億ドル（約１兆１０００億円）を資金援助してきた実績をアピールするとともに、温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」の枠組みに参加しない来年以降も支援を続けると表明した。一方で、「温室効果ガスの排出量を９０年に比べて２５％減らす」という国際公約は、福島第一原発事故の影響で達成できなくなっているが、演説では触れなかった。

　これに対し、パキスタン代表からは「日本の国益を示す演説だった。京都議定書の第２期間に、日本も参加してもらいたい」、ナイジェリア代表からは「日本は先進国で技術もある。もっと資金支援すべきです」と述べた。

　全ての国が参加する新たな枠組みづくりに向けた協議は、先進国と途上国の間で、今も対立が続いている。