アメリカの政府機関や企業にサイバー攻撃が相次いでいる問題で、同国のコンピューターセキュリティー会社が「中国軍の部隊が関与しているとみられる」という報告書を発表したのを受け、中国国防省は２０日、「中国軍はいかなるサイバー行為も支持したことはない。報告書の内容には技術的根拠がない」と批判し、関与を否定した。

　また、中国外務省は「中国もサイバー攻撃の被害者であり、なかでもアメリカからの攻撃が最も多い」と反論した。