緊迫するウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を「決断したと確信している」と述べました。

アメリカメディアは、今回のバイデン大統領の発言について、「これまでの大統領の立場を大きく変えるものだ」などと大々的に報じています。

バイデン大統領「現時点でプーチン大統領が侵攻を決断したと確信している。そう信じるに足る理由がある」

バイデン氏は、「数日以内にウクライナに侵攻する計画があり、首都・キエフも攻撃対象になると考えている」と述べ、もし実際に侵攻すれば、「大きな代償を払うことになる」と強く警告しました。

バイデン大統領はまた、ウクライナ東部の親ロシア派の地域をウクライナが攻撃しようとしているとの情報が出ていることに言及し、ロシアが偽の情報を拡散させているとして、「ウクライナ攻撃の正当性をでっちあげる手口だ」とけん制しました。

一方でバイデン氏は、最後まで外交を諦めない姿勢も強調しました。

バイデン大統領「まだ外交の道を選べる。緊張を緩和させ、交渉のテーブルに戻るには遅くない」

フランスのマクロン大統領がこの週末にウクライナのゼレンスキー大統領、さらにプーチン大統領と相次いで会談するほか、来週24日にはブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相の直接会談もセットされました。欧米各国のぎりぎりの外交努力が続いています。

一方のプーチン大統領も、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで会談し、19日に、2人そろって弾道ミサイルなどの発射演習を視察すると発表し、欧米をけん制しています。

欧米とロシアの駆け引きは、大きな山場にさしかかっています。