アメリカ議会上院の外交委員会は４日、シリアへの軍事攻撃を承認する決議案に「攻撃を最長９０日に限定すること」などを加えた修正案を可決した。

　上院外交委員会は４日、決議案に「地上部隊を派遣しないこと」や「軍事行動を最長９０日に限定すること」などを新たに盛り込んだ修正案を採決し、賛成１０、反対７の賛成多数で可決した。修正案は９日以降の本会議で審議される。

　一方、下院では公聴会が開かれ、ケリー国務長官はシリアへの軍事攻撃にこれまで３４の国や組織が支援する意向を示していると明らかにした。

　ケリー長官「３４の国や組織が（アサド政権による化学兵器使用の）容疑が証明されれば、シリアへの軍事攻撃を何らかの形で支援するとしている」

　これに対して、出席議員からは「反体制派側にもテロ組織がいる」などと、反体制派を支援することへの懸念の声も出ている。