イランの核兵器開発疑惑をめぐる欧米などとイランとの協議は、日程を延長し、閣僚会議を開いて合意を目指すことになった。

　合意文書づくりをめぐっては、イランにどこまで核開発の縮小を求めるかでアメリカが柔軟な一方、フランスが強硬姿勢を示すなど、欧米側に足並みの乱れが見られた。

　しかし協議最終日の２２日、イランのメディアによると、ザリフ外相が「議論は９０％進展した」と述べるなど、合意への機運が高まっている。

　背景の一つには、交渉に大きな影響力を持つアメリカの事情がある。国内でイランへ新たな経済制裁を求める動きがあり、オバマ政権は、早い段階で少しでも事態を動かしたい考え。

　一方、イラン側は合意により経済制裁の緩和に道筋をつけ、経済の立て直しを急ぐ狙い。

　現地にはロシアからはラブロフ外相、アメリカのケリー国務長官も合流し、２３日には詰めの協議を行う予定。歴史的合意を得られるのか、協議は大きな山場を迎えている。