ウクライナ情勢をめぐりアメリカ政府は１６日、ロシアの大手銀行やエネルギー企業などを対象に経済制裁を強化した。

　アメリカ政府は、ロシアがウクライナとの国境付近に１万人以上の兵士を展開させるなど、緊張緩和の兆しがみられないとして、新たにロシアの主要銀行や軍事関連企業などを制裁対象に指定した。アメリカ国民との取引が禁じられ、アメリカ市場での資金調達も制限される。

　また、８つの軍事企業や親ロシア派の指導者ら５人を資産凍結の対象に指定した。

　ヨーロッパ各国には制裁強化への慎重論もあるが、ヨーロッパ各国へ天然ガスを輸出するガス会社は今回の制裁対象に含まれておらず、アメリカ側は今回の制裁強化による世界経済への影響はないと強調している。