戦闘が続いていたウクライナ東部の情勢で政府軍と親ロシア派が５日、停戦することで合意した。今後、和平を実現できるかが問われることになる

　停戦は、ウクライナや親ロシア派の後ろ盾となっているロシアなどが出席した協議で合意したもので、日本時間の６日午前０時に発効した。協議の出席者によると、双方はりゅう弾砲などの重火器を撤退させることや捕虜の交換、人道支援物資の提供など１２項目からなる合意文書を交わしたという。

　ウクライナ・ポロシェンコ大統領「統治権や領土保全、ウクライナの独立のために今、カギとなるものだ」

　インタファクス通信によると、ポロシェンコ大統領は経済活動やロシア語の使用を含む地方分権を東部に認めると表明し、ロシア大統領府報道官は「ウクライナ危機の最終解決に向け、和平協議が続けられることを期待する」と述べるなど、プーチン大統領も停戦を歓迎しているとみられる。

　今回の停戦は、事実上のロシア軍の介入で劣勢に立たされているポロシェンコ大統領と、軍事を含めた欧米からの圧力に危機感を持ったプーチン大統領の両者が歩み寄って実現したものとみられ、今後、停戦を維持し和平を実現できるかが問われることになる。