大手自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグのリコールをめぐり、アメリカ議会下院で３日、公聴会が開かれた。タカタは、運輸当局が求めている運転席エアバッグの全米規模のリコールについて、「実施のための根拠はない」として明言を避けた。

　アメリカの道路交通安全局は、現在、高温多湿の地域に限定しているリコールを全米に拡大するよう求め、応じない場合は制裁金を科す可能性も示してきた。

　しかし、タカタ側はこれまでの検査結果などを理由にリコールの拡大については明言を避けた。

　タカタ・シニアバイスプレジデントの清水博氏「収集したデータによると、高温多湿の地域に限定して対応すべきと考えます」

　道路交通安全局は「タカタの対応に失望している」と述べた一方、制裁金を科すかについては触れず、専門家による原因調査を進めることにしている。

　一方で、タカタのエアバッグを導入しているホンダは公聴会を前に、「顧客が安全性に懸念を抱いている」ことを理由に、全米でのリコールを行うと発表した。タカタは「自動車会社がリコールを全米規模に拡大する場合は協力する」としており、「交換部品の増産などで対応する」と表明した。

　また、日本の国土交通省は「全米でリコールが拡大した場合、国内ではホンダとマツダの約２０万台が対象になる」としていて、タカタに対し、アメリカでの対応と同じ措置を取るよう指示している。