リコールが相次いでいる大手自動車部品メーカー「タカタ」のエアバッグを巡り、アメリカ議会上院で２３日、公聴会が開かれ、議員からはエアバッグの不具合による事故の被害者らへの基金を設立するよう求める声があがった。

　２回目となる議会上院での公聴会で、議員側はタカタに対し、エアバッグの不具合による事故の被害者らを補償するための基金を設立するよう求めた。タカタ側は、「持ち帰って検討する」として即答を避け、今後２週間以内に回答するとしている。また議員側は、公聴会に先立って公表した報告書で、２０１１年４月に送信されたとされるタカタの社内メールを公開した。メールには、タカタが「全世界での安全についての内部監査は過去２年間、財務上の理由で停止していた」と書かれており、議員側は事実関係をただした。

　タカタ側は、報告書は正確な事実をゆがめていると反論し、適正な監査を行ってきたとの認識を示した。