北朝鮮の人権問題を国連の安全保障理事会で正式な議題として取り上げるよう求める書簡が５日、安保理の理事国から提出された。

　書簡は安保理の１５の理事国のうち、欧米や韓国など１０か国が署名して議長国に提出した。政治犯収容所が存在することなど、北朝鮮の人権侵害が国際社会の平和と安全を脅かすものだとして、安保理の公式協議を今月中に開くよう求めている。中国やロシアは人権問題を安保理の議題とすることに否定的な立場だが、議題とするには９か国の要請があればよいため、今月中にも公式協議が行われる可能性が高くなった。

　北朝鮮の人権問題が安保理で協議されるのは初めて。安保理は制裁発動などの強い権限を持つため、北朝鮮に対する大きな圧力になるとみられる。