アメリカのファストフード大手・マクドナルドは９日、全世界の１月の売上高が去年に比べ１．８％減少したと発表した。１月に発覚した異物混入問題の影響などで日本での販売が落ち込んだことが原因の一つとしている。

　マクドナルドは、１月の売上高がアメリカとヨーロッパで小幅に伸びたものの、日本を含む「アジア太平洋・中東・アフリカ地域」で去年に比べ１２．６％減少と、大幅に落ち込んだと発表した。全世界では１．８％の減少となり、８か月連続で前年を下回った。原因として、去年の中国での期限切れ食肉使用問題に続き、今年１月に日本で異物の混入問題が相次いで表面化したことが響いたとしている。

　売上げの低迷が続くマクドナルドは、ドン・トンプソンＣＥＯ（＝最高経営責任者）兼社長が来月１日付で退任することが決まっている。