中国外務省の報道官は、日本の岸田総理大臣が中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたのに対して、強く反発しました。

岸田総理は5日、イギリスで行われた記者会見で、中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと述べました。

これに対して中国外務省の報道官は、6日の記者会見で「日本はいわゆる『中国の脅威論』を煽り、自国の軍備増強のための口実にしている。断固として反対する」と批判しました。

さらに「台湾問題は中国の内政であり、ウクライナ情勢とはまったく同列に論じられない」とした上で、「日本が本当に東アジアの平和と安定を望むなら、大国間の対立を煽るのをやめ、地域の平和と安定を促進することに役立つべき」と強調しています。