アメリカやヨーロッパなどの日本研究者や歴史家らが、戦後７０年にあたり、過去の過ちについて「偏見のない清算」を呼びかける声明をまとめ、４日、安倍首相に送った。

　ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら１８７人による声明では、日本の戦後の歩みを「世界の祝福に値する」と評価した上で、「歴史解釈の問題が障害となっている」と指摘した。特に、いわゆる従軍慰安婦問題を「否定したり、ささいなこととするのは受け入れられない」と強調している。

　一方、安倍首相が先月、アメリカ議会での演説で日本が他国に「苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」などと述べたことを称賛。「大胆に行動するよう要請する」としている。その上で、アジアでの平和と友好を促進するため、「我々は過去の過ちについて、できる限り完全な、偏見を持たない清算を行わなければならない」と呼びかけた。