NATO＝北大西洋条約機構は24日、緊急首脳会議を開き、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍事支援を強化することで合意しました。

欧米30か国の首脳が出席したNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議では、ウクライナに追加の軍事支援を行うことや、ヨーロッパ東部の4か国に、新たに戦闘部隊を配置することで合意しました。

一方、岸田総理大臣が出席したG7首脳会議では、「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで明記した共同声明を採択しました。

バイデン大統領はこの日、EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議にも出席し、EUと連携して、ロシア議会の議員やロシア最大の金融機関のトップ、国営の軍事企業など400以上の個人と企業の資産を凍結する新たな制裁を発表しました。

バイデン大統領はベルギーでの一連の首脳会議を終えて記者会見に臨み、首脳会議の場で、ロシアをG20から排除する案が提起されたことを明らかにしました。そのうえで、議長国が賛同しない場合は、ウクライナを参加させるべきとの考えを示しました。

また、ロシアがウクライナで生物・化学兵器を使用した場合、何らかの対抗措置を取ると警告しました。