ロシア政府は、日本の商社も出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社の設立を決めました。日本の商社は今後も事業に参加し続けるか、判断を迫られることになります。

サハリン2にはロシアのガスプロムや三井物産、三菱商事が出資していて、日本が輸入するLNG（＝液化天然ガス）のおよそ1割を占めています。

ロシア政府の決定によりますと、新たな運営会社「サハリンエナジー合同会社」はサハリン州の州都ユジノサハリンスクに設立されます。

プーチン大統領はことし6月、非友好国への対応として、サハリン2の株式をすべて新たな運営会社に無償譲渡することを命じる大統領令に署名しています。出資企業には新会社設立から1か月以内に新会社の株式取得に同意するか通知するよう求めていて、三井物産と三菱商事は判断を迫られることになります。

新会社の設立決定を受け、萩生田経済産業大臣は「サハリン2は極めて重要で維持を続けることに基本的に変わりはない」とコメントしています。