イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の衝突が発生してから初めてパレスチナ自治区ガザ地区から外国籍を持つ人などがエジプトに脱出しました。

日本政府関係者によりますと、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所から、日本人とその家族あわせて十数人が、エジプト側に退避したということです。ガザ地区には、これまでNGOの職員など日本人十数人が残っていました。

また、エジプトの地元メディアはこれまでに少なくとも外国籍を持つ361人やけがをした人が退避したと伝えています。ロイター通信は外交筋の話として、今後2週間のうちに外国籍を持つおよそ7500人を退避させるとしています。

また、ガザ地区の保健当局は1日、死者が8796人にのぼったと発表していて、イスラエル側とあわせて双方の死者は1万人を超えています。

こうしたなか、南米のボリビア政府はイスラエルによるガザ地区への攻撃を「残虐な行為だ」と非難し、イスラエルと国交を断絶すると発表しました。南米ではこのほか、コロンビアとチリがイスラエルから自国の大使を召還すると発表したほか、イスラエルの隣国ヨルダンも大使の召還を発表しています。