ギリシャがＩＭＦ（＝国際通貨基金）に対する２０００億円を超える債務を返済する期限が日本時間１日午前７時に迫っていた問題で、ＩＭＦは声明を発表し、期限までに返済が行われなかったことを明らかにした。国民投票を４日後に控えたギリシャのアテネから小島康裕記者が中継。

　首都アテネ中心部のホテルや商店が並ぶところでは、１日朝、見たところ先月３０日から大きな変わりはない。店やカフェも朝から通常通り営業をしていて、足早に出勤を急ぐ人の姿もいつも通りだった。一方、１日午前８時から年金受給者のために特別に銀行窓口が開いた。窓口が開いたのは今週に入ってから初めてで、お年寄りが大勢集まっていた。

　アテネ市民「とても悲しい。こんなことはこれまでなかったし、恥ずかしい」

　次にいつ窓口が開くか分からないということもあり、預金者からは不安の声が聞かれた。

　５日に予定されている国民投票はどのような結果になりそうか？

　１日の左派系の新聞の朝刊では、世論調査の結果を紹介している。今のところ、財政再建策に反対する声のほうが大きいと伝えている。チプラス首相は国民に財政再建策にノーと投票するように呼びかけている。

　チプラス首相「国民投票で財政緊縮策に多くの人が“ＮＯ”と投票すればするほど、（欧州連合などとの）交渉を有利に再開する力となる」

　その投票用紙だが、通常のイエスかノーかではなく、ノーかイエスかという選択肢の順番になっていて、首相の思惑を反映しているのではないかとの臆測を呼んでいる。

　チプラス首相はなぜここまで強気の姿勢にでているのか？

　チプラス首相はＥＵ（＝欧州連合）がギリシャを見放すはずはないと思っている模様。ギリシャの債務総額は３３兆円にも上るというので、この回収をあきらめることはないだろうとの見方。また、ＥＵから脱落する国を出すことは通貨ユーロの信頼にもかかわると見込んでいると考えられる。

　ただ、こうしたチプラス首相の姿勢に１日朝は、市民から政権はギリシャを破壊したなどと怒りの声が多く聞かれた。今後は国民の声を聞きながら難しいかじ取りを迫られることは間違いない。