２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は雇用統計の結果を受けて朝方は値を上げたもののギリシャ債務問題の不透明感から徐々に値を下げ前の日より２７ドル下げて取引を終えた。

　この日、アメリカ労働省が発表した６月の雇用統計は失業率が前の月より０．２ポイント改善して５．３％とリーマンショック前以来の低い水準になり雇用の回復を裏付ける結果となった。一方で非農業部門の就業者数は２２万３０００人あまり増加したものの前の月より減少し、市場予想も下回った。さらに賃金の伸びも横ばいだったためＦＲＢ（＝連邦準備委員会）が早期の利上げに踏み切る可能性は低いとの見方が広がり、朝方は買い注文が入った。

　しかし依然としてギリシャの債務問題が不安材料であることは変わらない。アメリカでは３日から独立記念日を含む３連休になることもあり、週明けにギリシャの国民投票の結果が判明するまで積極的な買いを控えようと売りが進んだ。

　結局２日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日から２７ドル８０セント値を下げ１万７７３０ドル１１セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３．９１ポイント下げて５００９．２１となった。