ギリシャ政府が９日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合側）から金融支援を受ける前提条件となる新たな財政再建案を提出したことを受け、ＥＵ側は、その内容の審査を行っている。

　ギリシャが財政再建案を提出したことを受け、ＥＵ側は１０日、電話会談を行った。会談後、ユーロ圏財務相会議のデイセルブルム議長は「再建案が十分に具体的なものか見極める必要がある」と述べ、内容を審査していることを明らかにした。

　ギリシャメディアによると、新たな再建案では年金の支給開始年齢の引き上げやレストランなどの付加価値税の引き上げのほか、エーゲ海の島々での税率の軽減措置を来年末までに原則廃止することなどが含まれている。再建案はＥＵ側の要求に大きく歩み寄った形で、ギリシャ議会では再建案を承認するか審議を行う。

　ＥＵ側は、最終的には１２日に開く首脳会議で金融支援を再開するかどうか判断を下すものと見られている。