新国立競技場の設計と施工を一貫して行うことなどを盛り込んだ新しい整備計画の基本方針を政府が決めたことについて、白紙撤回されたデザインを担当したザハ・ハディド氏の事務所（イギリス・ロンドン）は１４日、当初の案を基に業者を選定するよう、改めて求めた。

　政府は１４日、新国立競技場の整備計画の基本方針を示し、設計と施工を一貫して行う方式で、来月初めをめどに業者の公募を始めることを明らかにした。これについて、ザハ氏のプロジェクト責任者は「急ごしらえのデザインでは大会後の大改修が必要になり、費用が余分にかかる」などとして、公募では元のデザイン案をベースに施工業者を募るよう求めた。

　ザハ氏事務所のプロジェクト責任者「我々のデザインをベースにして、施工業者に工事価格を提示させ、費用を削減するアイデアを見つけるべきだ」

　ザハ氏側は政府関係者との話し合いを求める一方、ザハ氏のデザインが完全に廃案になれば、損害賠償の請求などを検討する考えを改めて示した。