日本に避難するウクライナ人の支援を行っている公益財団法人・YMCAは、戦闘が長期化する中、継続した支援が必要だと訴えました。

ロシアによる侵攻から3年、ウクライナから来日し、現在も日本で避難生活を送るウクライナ人は、1982人にのぼっています。

侵攻開始当初から避難者への支援を行うYMCAが、先月、避難者らにアンケートを実施したところ、停戦したら「速やかに帰国する」と回答した人は1割にも満たず、およそ5割が「日本での定住を試みる」と回答したことがわかりました。

「安全」や「日本に恩返しをしたい」という理由から、定住を希望しているといいます。

しかし同時に、多くの避難者が日本での今後の生活に不安も抱えています。

避難者 ロベルトさん（20）
「一人暮らしなので支援が打ち切られると、仕事と学校の勉強の両立が非常に難しいです。学校で一生懸命勉強して、家に帰って、また仕事に行くのは体力的にも大変です」

YMCAによると、避難者の多くがこの春に生活支援の打ち切りを迎えますが、そのうちおよそ4割が日本で就職できておらず、支援がないと困窮してしまう状況にあるといいます。

日本YMCA同盟 横山由利亜さん
「この3年の頑張りの上に新しい計画を築いていけるのか、今その分岐点にある、正念場だと思っています。一人ひとりに伴走していけるような支援を続けていきたいと思っています」