２４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、フォルクスワーゲンの排ガスの不正問題により、ヨーロッパ株が全面安となった流れを受けて、前日より７０ドル以上値を下げて取引を終えた。

　２４日はドイツ政府が「フォルクスワーゲンは欧州でも不正があったことを認めた」と明らかにしたことなどから、投資家の間に「問題がさらに深刻化する」との見方が広がり、ヨーロッパ市場が全面安となった。

　ニューヨーク市場もこの流れを受けて売りが先行したほか、市場関係者によると「ほかのメーカーでも同様の不正があるのではないか」との警戒感が広がり、自動車株が売られた。一方で、商務省が８月の新築住宅販売件数が市場の予測を上回ったと発表したことなどから取引終盤にかけ、やや値を戻した。

　結局、２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日よりも７８ドル５７セント安い１万６２０１ドル３２セントで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８．２６ポイント下がって４７３４．４８で終えた。