アメリカ国内で、銃乱射事件が相次いでいることを受けて、５日付のニューヨーク・タイムズは、９５年ぶりに一面に社説を掲載し、銃規制の強化を訴えた。

　社説では、１４人が死亡したカリフォルニアでの銃乱射事件を受け、「殺傷力の高い武器を国民が合法的に買えることは許しがたいことであり、国家として不名誉なことだ」と指摘した。その上で、一部の武器や弾薬の所持を非合法化するなど、アメリカも他の国々と同じように、銃規制を進めるべきだと訴えた。

　ニューヨーク・タイムズが社説を一面に掲載するのは、１９２０年以来、９５年ぶりのこと。

　今回の銃乱射事件では、夫婦のサイード・ファルーク容疑者とタシュフィーン・マリク容疑者の関係先から大量の爆弾や銃弾が見つかっていて、ＮＢＣテレビによると、ＦＢＩ（＝アメリカ連邦捜査局）は５日、容疑者の男にライフルを渡した友人の自宅を捜索した。

　一方、夫婦とテロ組織との関連について、ＦＢＩは、夫婦がテロ組織に属していた兆候はないとして、テロ組織に触発された犯行の可能性があるとみて調べを進めている。