アメリカの調査会社は７日、過激派組織「イスラム国」が有志連合による空爆などで収入を減らしているものの、今も毎月約１００億円を得ているとの分析結果を発表した。

　アメリカの調査会社・ＩＨＳは、「イスラム国」は毎月８０００万ドル（約９８億６０００万円）の収入を得ていると分析した。収入の約半分は、「イスラム国」が支配地域内で課す電気や携帯電話などへの「税金」と財産の略奪で、４３％が石油収入、残りが麻薬の密売などだという。外部からの影響を避けるため、寄付には依存していないとしている。

　一方、アメリカ主導の有志連合による空爆は「イスラム国」の石油収入を減少させており、戦闘員の給与をカットしたり、電気料金を上げたりするなどの影響が出ているという。