アメリカのオバマ大統領は５日、銃規制の強化策を発表し、ネット販売であっても買い手の経歴調査などを義務づけることを発表した。

　新たな規制は、インターネット上で銃を売る場合も含め、販売免許の取得や購入者の経歴調査を連邦レベルで義務づけるもので、違反には最大で懲役５年の罰則も盛りこまれている。

　オバマ大統領「過去の銃乱射事件を議論するためではなく、新たな事件を阻止するために、きょうここに集まったのだ」「銃の犠牲になった子供たちのことを考えるたび、怒りを覚える」

　議会では銃規制に反対している共和党が多数を占めていることから、今回の規制強化は、議会承認を必要としない形で行われる。

　これに対して銃規制に反対する団体、「全米ライフル協会」は、「憲法で保障されている銃をもつ権利を守るため戦い続ける」と反発している。

　銃規制は秋の大統領選の争点の一つで、民主党のクリントン氏は「大統領が銃の暴力に対し重大な一歩を踏み出したことに感謝する」と述べたいっぽう、共和党の候補者らは自分が大統領になった場合にはこれらの規制を取りやめると主張している。