アメリカのオバマ大統領は銃犯罪の減少を目指し、インターネット販売も含む、銃販売の免許取得や購入者の経歴調査を義務づける大統領令を発表する。議会を通さない銃規制の強化にはすでに反発も強まっている。

　オバマ大統領は４日、リンチ司法長官らと協議し、犯罪歴のある人物などが銃を入手しないよう規制を強めると述べた。

　オバマ大統領「銃を持つべきでない人が入手しないよう銃規制すべきだ」

　オバマ大統領は５日に銃犯罪の被害者遺族らとともに、新たな対策を発表する予定。

　銃を売る側には販売免許の取得や購入者の経歴調査を義務づける内容で、これには規制の対象外だった、インターネットでの個人売買も含まれ、違反者には最大で懲役５年の罰則も盛り込まれる。

　新たな規制は議会の承認を必要としない「大統領令」で実施する方針で、「銃を持つ権利」を主張する共和党などは反発を強めている。

　オバマ大統領は、７日には市民との対話集会も行い、規制強化への理解を求める。