新たな北制裁決議採択へ向け日露の連携確認
ロシアを訪問中の自民党の高村副総裁は12日、ラブロフ外相と会談し、北朝鮮の核実験をめぐる国連・安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向け、両国が連携していくことを確認した。
会談で両氏は、北朝鮮の核実験は容認できないとの認識で一致するとともに、国連・安保理での新たな制裁決議の採択に向け、両国が連携していくことを確認した。
ラブロフ外相は核実験について、「アメリカのミサイル防衛システムが拡大した結果のひとつだ」との見方を示した。これは、ロシアにとっても脅威となり得る、韓国へのシステム配備の可能性を念頭においた発言とみられる。
また高村氏は、プーチン大統領に宛てた安倍首相の親書を手渡して、大統領の訪日を要請した。