ドイツの連立与党は２８日、シリアなどから流入する難民が増え続けている状況を受け、難民を制限する新たな対策を打ち出した。

　これはドイツのメルケル首相ら連立与党の党首が合意したもので、ＡＰ通信などによると、本国で迫害を受ける恐れがなく制限つきの保護しか認められていない難民については今後２年間、家族を呼び寄せることをできなくする。

　また、モロッコ・アルジェリア・チュニジアの３か国を「安全な出身国」と分類し、ここから来た難民については本国に送り返すという。

　ドイツでは、去年１年間で１００万人以上の難民が流入しているほか、難民による暴行事件や逮捕者が相次いでおり、難民に厳しい姿勢をとりつつある。