世界で難民問題が深刻化する中、ユニクロを展開するファーストリテイリングは２５日、難民の雇用を１００人まで拡大すると発表した。

　ファーストリテイリングの柳井正社長は、難民支援に向け、国連難民高等弁務官事務所と連携を強化すると発表した。

　柳井正社長「世界で起きているもっとも深刻な問題に対して、民間企業としてできることをやっています」

　難民への食料・物資の支援や職業訓練などの資金として、３年間で約１２億円を拠出する。また、現在ユニクロの店舗では１３人の難民が働いているが、国内、海外計１００人にまで増やす方針。

　国連難民高等弁務官事務所では、難民が急増し、支援のための資金が不足する中で、他の日本企業にも取り組みが広がっていくことを期待している。