慰安婦問題の解決にむけ、日本と韓国が去年１２月に合意したことをめぐり、一部の元慰安婦らが「韓国の憲法に違反している」との訴えを起こした。

　２７日、韓国の憲法裁判所に訴えを起こしたのは、元慰安婦２９人とすでに亡くなった元慰安婦８人の遺族。

　日本と韓国は去年の年末、元慰安婦を支援するために、韓国が設立する財団に日本政府が１０億円程度を拠出することなどで合意し、合意が着実に実施されれば「最終的かつ不可逆的な解決」とすることを確認した。

　訴えでは、「この合意は元慰安婦が日本に対して持っている賠償請求権の行使を阻んでいる」として、「韓国の憲法で保障されている財産権や国から保護を受ける権利を侵害された」と主張している。

　韓国国内では、一部の元慰安婦や支援団体が合意に対して反発を続けているが、合意が憲法に違反していると訴えるのは初めて。

　韓国外務省は合意の履行にむけては、「国内の環境を整えることが先だ」との立場で、具体的な進展はまだなく、長期化は避けられない見通し。