アメリカ国務省は２８日、共和党の不動産王トランプ氏が日本からアメリカ軍を撤退させる可能性を示したことについて、「日本との安全保障条約に変わりはない」と強調した。

　大統領選挙の共和党の候補者レースでトップを走るトランプ氏は、日本が経費の負担を増やさなければ、駐留するアメリカ軍の撤退も辞さないとの考えを示している。

　これについて、国務省のカービー報道官は次のように述べ、否定した。

　カービー報道官「日本や韓国との安全保障条約にアメリカが真剣に取り組むという姿勢に変わりはない。日韓との関係は極めて重要だ」

　また、カービー報道官は、「安全保障体制の見直しを進めている日本政府に対し今後も支援をしていく」と強調、日本との同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏に不快感を示した形。