24日で、ロシアによるウクライナ侵攻開始から3か月たちました。この軍事侵攻については、ロシアの人からも批判が出ています。

スイス・ジュネーブの国連事務所で、ロシア代表部に勤務する外交官の男性が23日、自身のSNSで「外交官を辞任した」と表明しました。その理由として「2月24日（侵攻開始日）ほど、我が国を恥じたことはない」「この血まみれで絶対に必要のない卑劣なことを共有することはできない」と発信しています。

また、アメリカの政策研究機関によると、ロシアのカリーニングラード州の知事が「ロシアのウクライナ侵攻が、州の輸送ルートや建設スケジュールを混乱させた」と話し、戦争にコストがかかっていることにも不満を述べたといいます。外交官や、州知事などから不満が噴出していますが、政権への影響はあるのでしょうか。

ウクライナ情勢について、外交・安全保障が専門で日本国際問題研究所の主任研究員でもある、明海大学の小谷哲男教授が詳しく解説します。

※詳しくは動画をご覧ください。（5月24日放送『news every.』より）