アメリカを中心とする有志連合の攻撃により、過激派組織「イスラム国」の支配地域や戦闘員が引き続き減少していると、アメリカ政府の高官が明らかにした。

　１０日に会見したアメリカのマクガーク特使は、２０１４年夏の時点で最大３万１０００人いた戦闘員が激減し、１万９０００人から２万５０００人ほどになったと述べた上で、「イスラム国」が重要な支配地域も失っていると指摘した。

　マクガーク特使「『イスラム国』はイラクで領土の５０％、シリアでは２０％を失い、その傾向は続いている。もっと重要なことは、彼らが戦略的に重要な土地を失っていることだ」

　特に「イスラム国」がかつて全面的に支配していたシリア・トルコの国境地帯の支配エリアは、長さ９８キロ程度まで減り、国境を越えることを防いだほか、政府軍が奪還したティクリートやラマディなどイラク国内の要衝にも近づけなくなったとしている。

　また、外部からの資金源は完全に断ち切ったとし、壊滅に向けた攻撃を続けると強調した。