アメリカ国務省の職員ら約５０人が、シリアのアサド政権の退陣にむけ空爆などの軍事攻撃を行うべきだとして、オバマ政権の政策に異論をとなえていることがわかった。

　これは、国務省の職員が幹部に対し異議を伝えられる制度が使われたもので、中堅職員およそ５０人が署名したという。

　アサド政権への直接の軍事行動に慎重な姿勢をとるオバマ政権に対し、空爆などの軍事行動に踏み切るよう求めている。

　国務省のカービー報道官は、これだけの職員が公然と現在の政策を批判しているのは異例だとしている。その上で、「誰も現状には満足していない」と述べつつ、なお外交による政権交代を目指す姿勢を強調した。