イギリスの国民投票でＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱が決まったことを受け、北部のスコットランド自治政府のスタージョン首席大臣は２５日、イギリスから独立するため２度目の住民投票実施の準備を進めると明らかにした。

　「２度目の住民投票について検討するべきだ。必要な法律を整備するため準備が進められるだろう」－スタージョン大臣はこのように述べた上で、「スコットランドはＥＵとの関係を保ち、単一市場に残るべき」との考えを示した。

　今回の国民投票では、イギリス全体で５２％がＥＵ離脱を支持したが、スコットランドだけで見ると逆に６２％が残留を支持しており、立場の違いが鮮明となっている。

　スコットランドで２０１４年９月に行われたイギリスからの独立について問う住民投票では、独立反対が約５５％となり独立賛成（約４５％）を上回っている。

　一方、インターネット上の署名サイトでは「ロンドンがイギリスから独立してＥＵに残るべき」とする署名活動が行われていて、これまでに１４万人以上が賛同している。残留派のカーン・ロンドン市長は２５日、「ロンドンが、スコットランドや北アイルランドと共に、ＥＵとの交渉において発言権を持つことが重要だ」と話している。

　また、議会に対して国民投票のやり直しを求める署名活動にはすでに２００万人以上が賛同するなど、国民投票によりイギリス社会は大きく揺らいでいる。