ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は、日本の経済や財政に関する年次報告書を発表した。安倍首相が進める経済政策、いわゆるアベノミクスのもとで「持続的な改善は難しい」との厳しい認識を示している。

　報告で、アベノミクスについて「当初、期待の押し上げと日本経済の再活性化に進展をもたらした」としながら、アベノミクスのもとで、「持続的な改善は難しい」との厳しい認識を示した。「構造改革が不可欠」な中、「政策が不足している」ことがその要因だとしている。

　また日本の現状について「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に成長は弱く、デフレは根強く残っている」と指摘し、財政健全化へ向けた「信頼のおける道筋が立案されるべきだ」と強調している。

　その上で、経済成長と財政健全化の目標を達成するには「包括的で連携のとれた政策の改善が必要」と指摘した。