日本とソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」の署名から１９日で６０年。節目となる今年、１２月の日露首脳会談に向けて、北方領土問題の進展に期待が高まっている。

　日ソ共同宣言は６０年前の１０月１９日、日本とソ連が署名して国交を回復したもので、モスクワでは１９日、記念式典が開かれた。

　宣言では「平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とされていて、北方領土交渉の出発点となっている。菅官房長官は１９日、「我が国としては、４島の帰属を明らかにする中で、平和条約を結ぶのは極めて重要だと思います」と日本側の考えを改めて強調した。

　一方、ロシアのプーチン大統領は、これまで「日ソ共同宣言」に基づいた決着を示唆している。ロシア極東での経済協力をてこに、１２月に山口で行われる首脳会談での、北方領土問題の進展が期待されている。