韓国・朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、検察は２０日、朴大統領が崔順実被告らと「共謀関係にあった」と認めた。これに対し、大統領側は猛反発しており、今週とされていた事情聴取を拒否すると強調した。

　検察は、大統領の友人である崔被告と側近２人を起訴するとともに、捜査の中間発表を行った。その中で、崔被告への機密資料の流出については、大統領からの指示があったなどとし、起訴内容の「相当な部分において共謀関係にある」と認定した。

　現職大統領のため逮捕こそできないものの、容疑者と位置づけるという検察の方針に、大統領側は激しく反発した。

　大統領府報道官「（検察の）発表は全く事実でなく、客観的証拠を無視したまま、想像と推測を重ねて建てた砂上の楼閣にすぎない」

　さらに大統領府は、「偏った捜査より、弾劾裁判で責任を明らかにする方が望ましい」との考えを示唆した。

　また、大統領の弁護士も、今週とされていた事情聴取には一切応じないとし、今後は国会が設置する特別検察官の捜査に備えるとした。

　弾劾裁判は最長で６か月、特別検察官の捜査期間も最長１２０日。捜査への協力姿勢から、一転して、長期戦で引き延ばしを図る方針に転じたと言える。

　しかし、検察との対立構図を鮮明にしたことで、さらなる批判を呼ぶことは確実で、事態は混迷を深めている。