国連の安全保障理事会が核実験を強行する北朝鮮に対し、石炭の輸出を制限することなどの新たな制裁を採択したことについて、中国外務省は、「通常の貿易には影響はない」と強調した。

　中国外務省の耿爽報道官は、１日の定例会見で、新たな制裁について「人道的な需要を損なってはならないし、通常の経済貿易活動にマイナス影響を与えない」と述べた。

　中国は、これまでも「制裁の対象は、核やミサイル開発に直結するべき」とする立場で、今回、制裁に賛成したものの、北朝鮮が混乱に陥る事態は避けたいとの思惑がある。

　また、耿報道官は、朝鮮半島の緊迫緩和のため、対話と交渉の道に戻るべきとの考えを示した上で、改めてアメリカの迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の配備に反対すると主張した。