韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決されたが、与党セヌリ党内の対立が激化するなど、政治の混乱が続いている。

　与党セヌリ党の執行部は１２日朝、会議を開き、弾劾訴追案の採決で弾劾に賛成した非主流派の議員に対し、離党を求めた。

　セヌリ党・李荘雨最高委員「党を分裂させ破壊した非主流派と一緒にやっていくことはできない」

　これに対し非主流派は、「朴大統領を擁護してきた執行部こそ離党すべきだ」と主張していて、セヌリ党内の対立が激化している。

　一方、朴大統領の職務を代行する黄教安首相について最大野党「共に民主党」は即時退陣を求めない方針を決めた。野党からは朴大統領が決めた黄首相を交代させるべきとの声も上がっていたが、国民の中には政治が長く混乱することへの懸念も強く、野党も当面、首相の国政運営を見守る姿勢を決めたもの。

　一方、朴大統領の進退に関して国民からは変わらず厳しい視線が向けられている。今後、憲法裁判所が朴大統領を罷免するかどうかの審理を行うが、韓国紙が実施した世論調査で「朴大統領は憲法裁判所の判断が出る前に自ら辞任するのが望ましい」とする意見が６９．７％に達したという。