アメリカのトランプ次期大統領が５日、メキシコに工場の建設を予定しているトヨタ自動車を名指しで批判したことを受け、トヨタ側は、アメリカの雇用を減らすことにはならないとして理解を求める方針を示した。

　トランプ氏はツイッターで、トヨタ自動車について、「アメリカで販売するカローラを製造するためにメキシコに新たな工場を建てるというが、ありえない」と批判した。さらに、「アメリカに工場を建てろ。さもなければ、巨額の関税を支払え」とけん制した。

　これに対してトヨタ自動車は、「メキシコの工場建設でアメリカでの生産量や雇用が減ることはない」とコメントしている。また、ある幹部は、「アメリカにとって良い企業市民になることがトヨタのぶれない軸だ」と話し、トヨタの経営方針に理解を求めていく姿勢を示した。

　一方、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、次のように述べた。

　日産自動車・ゴーン社長「全ての自動車メーカーは（トランプ新政権発足後）どんな政策が打ち出されるのか注視している」

　現在、メキシコで生産された製品はＮＡＦＴＡ（＝北米自由貿易協定）により、アメリカやカナダへの輸入の際、関税がかからないが、これについてゴーン社長は、今後、協定が変わるのであれば「新しいルールに適応する」と述べた。