イラクなど７か国からのアメリカ入国を一時停止するアメリカの大統領令への反発の動きは司法にも及んでいる。司法省のトップは３０日、大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したという。

　ＮＢＣテレビによると、オバマ政権で司法省の副長官を務めた今の司法長官代行は職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、支持しないよう求めたという。

　また、ワシントン州の司法長官は３０日中に、全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こす方針を発表した。今後、他の州でも提訴が続く見通し。

　首都ワシントンでは３０日、野党・民主党の議員約２００人と市民らが大統領令の撤回を求め集会を開いた。

　民主党・サンダース議員「トランプ氏が行ったことは世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」

　また、アメリカ最大のイスラム教徒の団体は、信教の自由を保障した憲法に違反しているとして大統領令の撤回を求める訴えを起こした。

　イスラム関係評議会、レナ・マサリさん「自国の迫害を逃れたイスラム教徒が強制的に帰国させられることになる」

　こうした動きに対し、トランプ大統領は３０日も自らの判断が正しいとの主張を繰り返している。

　トランプ大統領「（入国の一時停止をしたからアメリカは）より安全になった」

　トランプ大統領はツイッターでも、事前の予告なしに大統領令が署名され混乱が広がったことについて、「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」などと反論した。