アメリカのバイデン政権は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、新たにプーチン大統領に近い大富豪や、ロシアの地方自治体の長らへの金融制裁を発表しました。

アメリカ財務省が新たに追加制裁の対象としたのは、プーチン大統領に近いとされるポターニン元副首相と、ポターニン氏が所有する銀行など18の金融機関・団体です。アメリカ国内での資産を凍結し、取引を禁止します。

さらに、アメリカ国務省は、ロシア軍の追加動員に関与したとして、ロシアの地方自治体の長、29人らを新たに制裁の対象に加えました。

ブリンケン国務長官は声明で、「プーチン大統領の戦争を終わらせ、その責任を負わせるために、アメリカはあらゆる手段をちゅうちょなく使うという明確なメッセージだ」と強調しています。