ウクライナでは24日、政府高官や複数の州知事など10人以上の退任が発表されました。一部は汚職疑惑に関連したものとみられ、政権の引き締めを図る狙いがあるとみられます。

ロイター通信などによりますと、ウクライナ政府の高官など10人以上の退任が24日、相次ぎ発表されました。このうち次官が辞任した国防省については、地元メディアが軍向けの食料代金を水増しした汚職疑惑を報じていました。国防省は疑惑を否定した上で、次官は「信頼を維持するため」辞任したと説明しています。

また、キーウ州やロシア軍との前線となっている南部のヘルソン州、ザポリージャ州などの5人の州知事も退任したほか、ゼレンスキー大統領の側近であるティモシェンコ大統領府副長官も辞任しました。ティモシェンコ氏の辞任の理由は明らかにされていませんが、かつて、侵攻下で高級車に乗り、批判されたことがあるということです。

ロシアからの侵攻1年を前に、汚職疑惑や批判を受け、政権の引き締めを図っている可能性があります。