中国政府は、全人代（＝全国人民代表大会）にあわせて行った会見で、低迷が続く不動産市場について、「債務超過などが深刻な企業は破産させるべき」と強調しました。

中国の不動産政策を担当する倪虹・住宅都市農村建設相は、不動産市場の冷え込みが厳しい中、不動産企業の合理的な資金需要を支援することを明らかにしました。

すでに、今年2月末までに、融資対象と判断した不動産事業に対し、日本円で4兆円超えの融資を承認したということです。

一方で深刻な債務超過に陥り、経営能力を失った企業に対しては、「法律に基づき、相応の対価を払わせる」と強調した上で、市場ルールに従い「破産すべき会社は破産すべきだ」との方針を示しました。

中国では、不動産不況の長期化が経済へ悪影響を及ぼしていて、今後、市場の整理が加速するとみられます。