ミャンマーの人権状況をめぐり国連の専門家が28日、都内で会見し、軍事政権下で人権弾圧が続く中、国際社会が一致して対応する必要があると訴えました。

国連のトーマス・アンドリュース氏はミャンマーで2021年のクーデター以降、恣意（しい）的な拘束や拷問などが行われ、多くの民間人が犠牲になるなど人権状況が著しく悪化していると指摘しています。

これまでに3400人以上が亡くなったほか、避難する人が140万人を超えているとして、状況の改善に国際社会の一致した対応が必要だと訴えました。

国連ミャンマー人権担当特別報告者・トーマス･アンドリュース氏「ミャンマー情勢が悪化を続ける中、日本が深まる人道危機への取り組みでリーダーシップを発揮することは不可欠です」

また、アンドリュース氏はこのように述べ、来月広島で行われるG7＝主要7か国首脳会議で議長国をつとめる日本が中心となり、ミャンマー軍の収入源を対象に制裁の検討を強く訴えました。

さらに、防衛省がミャンマー軍関係者の訓練プログラムを続けていることに対し、遺憾の意を示し、打ち切りを求めました。