いわゆる元徴用工訴訟の解決に向け、韓国の文喜相国会議長がまとめた新たな基金の草案について、２８日の「深層ＮＥＷＳ」では日韓の識者が意見を交わした。

世宗研究所　日本研究センター長・陳昌洙氏「今までは、韓国の中で徴用工の問題は、日本が案を打ち出さなければならないという発想があった。でも、韓国の中の国会が積極的に対応する形になったのは、ある程度、肯定的だと私は思います」

佐藤正久元外務副大臣「国際法違反の状態を、韓国側の責任で是正してくださいと。国際的な約束を反故にしてはいけませんよと。最高裁判決を立法府で上書きする法律をつくって、無効にしてほしいというのが日本の立場」

文議長の草案は、日韓両国の企業や国民から自主的な寄付金を募り、元徴用工らに慰謝料を支給するものだが、佐藤元外務副大臣は、徴用工問題は日韓請求権協定によって解決済みであり、日本側が新たに資金を捻出するのは認められないと強調した。

一方、明海大学の小谷哲男准教授は、文議長案には問題があるとしながらも、日本企業に賠償を命じた韓国の司法判断を迂回するための枠組みだとすれば、日韓が接点を見いだす可能性もありうるとの見方を示した。