イギリスが今年、地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」の議長国となることを受け、東京のイギリス大使館で、持続的な成長と気候変動対策の両立を話し合うイベントが始まった。

オープニングイベントでは、ＣＯＰ２６のジョン・マートン特使が講演し、イギリスでは温暖化の原因とされる化石燃料を使ったエネルギーより、再生可能エネルギーのほうがコストが安いことを紹介した。その上で、日本が、海外の石炭火力発電へ資金支援することをやめることなどを求めた。

また、日本の自治体で初めて「気候非常事態宣言」を表明した長崎県壱岐市の白川市長が登壇し、島で使うエネルギーを２０５０年までにすべて再生可能エネルギーにする方針を示した。

今後２週間にわたるイベントでは、イギリスが力を入れている洋上風力発電や原子力産業などでの協力について話し合われる予定。