中国の国会に当たる全人代＝全国人民代表大会が11日閉幕しました。経済の立て直しを急ぐ中、中国を標的にしたトランプ関税に今後どう対応しようとするのか、森葉月記者の報告です。

全人代で承認された今年のGDP成長目標は5パーセント前後、この強気の目標をどう達成するのか、習近平政権の思惑が全人代前後からの動きから見えてきました。

全人代の前にはIT企業の経営者らと面会。全人代の期間中も中国製のAI、ディープシークの開発を称える発言が目立ちました。習政権はこれまで民間企業への締め付けを強めてきましたが、むしろその活力を利用して低迷脱出をはかるような姿勢です。

一方、中国を標的にした追加関税を繰り出すアメリカには、対抗する姿勢が目立ちました。

李強首相は「外部環境が我が国の貿易に大きな衝撃を与えている」と暗に批判したほか、王毅外相も「圧力が続けば報復する」と一歩も引かない構えです。ただ、トランプ大統領自身への名指しは控えていて、首脳同士の会談で打開を探りたいホンネも垣間見えました。

「低迷する消費など国内経済の立て直しが喫緊の課題となるなか、関税など外部圧力の高まりにどう打ち勝つか、正念場となりそうです」